クレジットカード現金化を利用すると自己破産が出来なくなる?


「クレジットカード現金化を利用すると自己破産出来ない・・・。」

そんな情報を見かけて「手を出しづらい・・・。」と感じられた方もいらっしゃるかもしれませんが、この「自己破産が出来なくなる」という文面をそのまま受け取ってしまうのは早計です。

この情報にはいくつかの補足が可能で、クレジットカード現金化を行った後に自己破産が適用されたケースも存在するのです。

そんな自己破産がどういったものなのか具体的な例と共に、法的な観点からクレジットカードの現金化についてご紹介します。

クレジットカードを現金化すると自己破産は不可能?

クレジットカードの現金化を利用すると自己破産が出来なくなってしまうという情報を見かけて、一抹の不安を抱えられた方もいらっしゃるかもしれません。

一体どうして自己破産が出来なくなると言われているのか、法的観点から見ていきましょう。

自己破産とは

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“自己破産とは” width=”600″ height=”400″ class=”aligncenter size-full wp-image-2456″ />

自己破産とは、抱えているすべての債務に対して支払い義務を免除してもらう事を指します。

貸金業者等から給料の差し押さえや取り立てが行われていた場合、それらすべてを法的に阻止する事が出来るのです。

借金を抱えてしまいどうしようも出来なくなってしまった人にとって、自己破産は最低限の生活を送るために必要不可欠な法律だと言えるでしょう。

しかし、自己破産には免責不許可事由というものが存在するのをご存知でしょうか。

クレジットカードを現金化した後に自己破産出来ない理由とは?

クレジットカードを現金化した後に自己破産出来ない理由とは?

自己破産には免責不許可事由という条件がつけられています。

破産法 第252条第1項第2号】
破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

クレジットカードの現金化は、カード会社から信用されて設けられたショッピング枠を買い、それを転売する事で現金を入手するというメカニズムです。

つまり、クレジットカードの現金化はこの「信用取引により商品を買い入れ・処分」という部分に当てはまるため、自己破産が出来ないとされているのです。

しかし、クレジットカードの現金化をしたら自己破産が出来ない!と断言出来る訳ではありません。

実際には「裁判所の判断によって左右される」こともあり、裁判所からクレジットカードを現金化したことによる債務でも自己破産が認められたケースも存在します。

とはいえ、ほとんどのケースでは自己破産を認められないのも事実です。

クレジットカード現金化を使うと自己破産が出来ないならば、「負債を抱えるとお先真っ暗」だと思われた方もいらっしゃるでしょう。

実は、自己破産以外にも抱えた負債を減額出来る正当な方法があるのをご存知でしょうか?

自己破産以外にも借金を減額する方法はある

自己破産以外にも借金を減額する方法はある

負債を消すと考えると、第一に思い浮かぶのは自己破産という方も多いでしょう。

しかし、自己破産には負債が消えるというメリットだけでなく社会的信用を元にした様々なものを失うというデメリットも存在します。

あまりにも高額の負債を抱えてしまえば自己破産する他ありませんが、少額であればクレジットカードの現金化であっても手助けを受けることが出来るのをご存知でしょうか。

個人再生

個人再生は裁判所へ申立を行い、債務総額を大幅に減らし原則3年、最長5年に掛けて分割で支払うという手続きです。

残りの債務は免除になるため、自己破産をする前にまだ支払能力がある人にとっては選択肢に含まれるでしょう。

最大で債務の元金9割ほどを減額する事が出来るため、債務を減らすというポイントでは非常に有力な手法だと言えます。

任意整理

任意整理とは業者と交渉して債務額全体を減らしたり、利息などをカットして月々の返済額を減らしたりする方法です。

弁護士などを代理人として立て、毎月の返済に回せる金額などを協議・和解交渉を行うケースが多いでしょう。

取引内容によっては債務がゼロになるばかりか、過払い金が発生しお金が帰ってくることもありえます。

とはいえ利息制限法よりも低い金利のみ適応であるため、場合によっては過払い金が発生しないことをご留意下さい。

特定調停

特定調停は簡易裁判所の助力を得て、借主と貸主の話し合いを仲裁しつつ利息など返済条件の軽減について相談を行う支援制度です。

過去の取引履歴を参考に、クレジットカードの現金化を行った時から現在まで、利息制限法を元に金利の引直計算を行います。

この結果によって抱えている債務を減額することが出来るものの、簡易裁判所に出廷する必要がある他、手続きに必要な関係者資料や財産状況を表す明細などを自身で準備する必要があります。

その上、貸主側が好意的に応じてくれるケースもあまり多くはないため、貸主側が同意しなければ調停が成立しないという可能性もありえます。

クレジットカードの現金化は利用前に良く考えよう

クレジットカードの現金化を利用する方の多くは「一時的な前借り」として認識していることでしょう。

しかし中には「生活に困窮している」「その日を暮らせるお金も無い」というように、資金繰りに悩み手を出してしまう方もいらっしゃるようです。

クレジットカードの現金化はあくまで「前借り」であり、ゆくゆくは手に入れた現金以上の支払いを行う必要があるのは言うまでもありません。

そのような状態で利用してしまうと、最終的には自己破産すら出来ずに破滅へ道を歩んでしまう可能性もあるでしょう。

そうならない為にも、クレジットカード現金化というサービスは本当に困った時に使うように心がけておきましょう。

もし利用するのであれば、優良の現金化業者を利用する事をオススメいたします。

そちらの方がトラブルになる事が少なく、任意整理や個人再生などを行いやすくなるからです。

優良の現金化業者についてはこちらの情報を参考にご覧下さい。

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